【富士急行】会社分割による鉄道事業を分社化

富士急行は、富士山周辺エリアを中心に運輸事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、その他事業を行っており、鉄道事業についてはモータリゼーションの進展、長引く地域経済の落ち込みや公共事業の縮小、少子高齢化、生活様式の変化、直近では新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の観光客が激減する等の、激変する外部環境の下で経営を行っている。

環境においても「富士山に一番近い鉄道」として国内外観光客、並びに地域の皆様の生活の足として、今後も鉄道事業の経営を続けていくため、新会社に事業を承継（会社分割）することで、様々な環境変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とするべく再編を実施する。

会社分割に先立って月に子会社を設立、分割効力発生日は2022年4月1日を予定。

商号(社名）は「富士山麓電気鉄道」代表者は上原厚代表取締役社長、株主は富士急行100％。