【東日本旅客鉄道】JR東日本として発足後、初の運賃改定を実施へ　2026年3月に

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、国土交通大臣に対し、旅客運賃改定の申請を行ったことを発表した。

1987年の会社発足以来初めてとなる旅客運賃改定は、主なポイントとして、「わかりやすい運賃体系」「全エリアの運賃を値上げ」「通学定期旅客運賃は家計の負担に配慮」とし、「わかりやすい運賃体系」では「電車特定区間」、「山手線内」の運賃区分を「幹線」に統合し、普通旅客運賃は「IC≦きっぷ」となるよう改定する。

「全エリアの運賃を値上げ」では、「幹線」、「地方交通線」の普通旅客運賃・通勤定期旅客運賃を改定し、6箇月の通勤定期旅客運賃の割引率を見直しを行う。

「通学定期旅客運賃は家計の負担に配慮」では、家計負担を考慮し、「幹線」、「地方交通線」の通学定期旅客運賃は据え置く。ただ、「電車特定区間」、「山手線内」は「幹線」に統合となるため、改定となる。

会社発足以来初めてとなる旅客運賃改定は、平均で7.8％を申請。今回の改定では、首都圏で設定している他のエリアより低廉な「電車特定区間」「山手線内」につの区分を廃止し、運賃区分を「幹線」に統合する。キロ数に賃率を乗じて算出する11km以上の幹線の運賃は、11km以上300km以下に適用する賃率を16.96円（ +4.7%）、301km以上600km以下に適用する賃率を13.45円（+4.7%）へ引き上げを行う。また、地方交通線の運賃は現行と同様、幹線の賃率を1.1倍した額とし、601km以上に適用する賃率は据え置くしている。

JR東日本は、今回の運賃改定の申請について、新型コロナウイルス感染拡大以降の利用者減少や、エネルギー・資材価格の高騰による経費の増加、沿線人口の更なる減少や人材の流動性が高まる中での人材確保・定着に向けた待遇改善等、今後も厳しい経営環境が継続する見込みと説明しており、今後も鉄道事業をサステナブルに運営していくため、今回の申請に至ったとしている。

運賃改定は2026年3月に実施を予定する。

■特設サイト「運賃改定の申請のお知らせ」